あなたが毎日使っている銀行口座。その数字が、ある日突然「引き出せません」と表示されたら――どう感じるでしょうか。
私たちは、通帳やアプリに並ぶ金額を“確かなもの”として信じています。しかし銀行も一つの企業であり、経営が悪化すれば倒産する可能性は決してゼロではありません。
実は日本でも、バブル崩壊後の混乱期には、いくつもの銀行が経営危機に直面しました。もし銀行が破綻したとき、預金はどこまで守られるのか？そもそも国がどの範囲まで救済するべきなのか？
この問いに明確な答えを示すために生まれたのが「ペイオフ制度」です。
ペイオフは、預金者の生活を守りつつ、金融機関には健全な経営を促すための、いわば銀行破綻に備える最後の安全装置です。制度が導入されるまでの背景には、日本の金融行政が抱えていた根深い問題と、大規模な金融危機を二度と繰り返さないという強い決意がありました。
この記事では、「ペイオフとは何か」だけでなく、その制度が設けられた理由、1,000万円という線引きの意味、そして初めて制度が動いた日本振興銀行（西暦2010年（平成22年））の破綻までを、丁寧に読み解いていきます。
あなたの預金を守る仕組みがどのようにできたのか。その“見えない安全網”の全体像が、自然と理解できるはずです。
ペイオフとは？
ペイオフとは、銀行が破綻したときに預金がどこまで保護されるかをあらかじめ定める仕組みのことで、元本1,000万円とその利息までは必ず保護されます。生活資金として最低限の安全を確保しつつ、1,000万円を超える部分は銀行の財産状況に応じて支払われるため、「全額が自動的に国に救済されるわけではない」ことが明確になりました。
なぜペイオフ制度が設けられたのか？
バブル崩壊後の日本では、多くの銀行が不良債権を抱え、経営が行き詰まるケースが相次いぎました。銀行は社会の血流を担う存在であり、国民は「銀行が倒れることはほとんどない」と信じて日常生活を送っています。しかし現実には、経営が悪化すれば破綻する可能性はゼロではなく、もしその事態が突然訪れれば、人々の不安は一気に銀行からの資金引き出しにつながり、金融危機をいっそう深刻化させてしまいます。預金者をどのように守るのかという問題は、日本の金融行政が抱える大きな課題でした。
そこで導入されたのが「ペイオフ制度」だったのです。
では、なぜ全額ではなく「1,000万円」という線引きが生まれたのでしょうか。全額保証であれば預金者は安心できますが、その仕組みの下では、銀行がどれだけ無謀な運用をしても、結局は国が面倒を見てくれるという甘えが生まれてしまいます。これはモラル・ハザードと呼ばれる問題であり、金融機関が自らの経営努力よりも「国の救済」に依存する危険性がありました。そこで、預金者の生活を守る最低限のラインを確保しながら、銀行にも健全な経営を求めるための折り合いとして、「1,000万円」という水準が設定されたのです。
ペイオフ制度の導入によって、日本の金融システムはようやく「自由化」と「安全性」の両立へ向けた仕組みを持つことになりました。預金者には安心の基盤が与えられ、銀行には責任ある経営が求められ、国には破綻処理の明確なルールが用意されました。
バブル崩壊とアジア通貨危機を経験した日本が、金融行政の信頼を立て直すために不可欠だった制度が、まさにこのペイオフだったのです。
日本振興銀行（2010年）の破綻——ペイオフが初めて発動した瞬間
ペイオフ制度が整えられてからしばらくの間、日本の金融界は比較的安定しており、制度そのものが実際に動く場面はありませんでした。バブル崩壊後の金融再編や自己資本比率の強化によって銀行の体力が回復し、さらに後述するリーマンショックの際にも大規模な破綻は起きず、ペイオフが発動されることはなかったのです。
しかし西暦2010年（平成22年）、その静けさを破る出来事がついに起こります。それが日本振興銀行の破綻です。この破綻によって、ペイオフ制度は初めて本格的に適用され、預金者保護の仕組みがどのように働くのかが実際に示されることになりました。
西暦2010年（平成22年）に破綻した日本振興銀行は、当時「中小企業向け融資」に特化した新しいタイプの銀行でした。しかし急速な貸出拡大の裏側で、不十分な審査や経営管理の甘さが問題となり、多額の不良債権を抱えるようになっていきます。金融庁の検査で改善命令が出されたものの経営は持ちこたえられず、西暦2010年（平成22年）9月に業務停止命令が出され、銀行は事実上の破綻に至りました。
このとき、日本で初めてペイオフ制度が実際に発動されました。
日本振興銀行の破綻では、預金者のうち、1,000万円を超える預金を持つ人々は、一部の預金が戻らない可能性を現実に経験することになりました。これは制度が整えられて以来初めてのことであり、ペイオフが「理論上の制度」から「実際に機能する制度」へと変わる節目となりました。
この出来事は、金融システムにおけるリスク管理の重要性を改めて示すとともに、預金保険制度がどのように国民の資産を守るのかを社会に広く認識させる契機にもなりました。
