お正月を迎えたばかりの清々しい空気の中で、私たちは「元日」の歴史や意味に思いを馳せることがあります。
しかし、新しい年の幕が上がった後に静かに訪れるもう一つの節目──それが「成人の日」です。
元日が「一年の始まりを祝う日」だとすれば、成人の日は「人生の始まりを見つめ直す日」。新しい年を迎えた社会が、今度は若者を大人として迎える。日本の祝日体系は、実はこのようにして「年と人の両方の始まり」を丁寧に祝う構造を持っています。
では、なぜこの時期に若者の門出を祝うのでしょうか。
成人の日はいつ、どのようにして生まれ、どんな意味が込められているのでしょうか。
古くは元服の儀礼に遡り、戦後の法制度を経て、今日の祝日へと形を変えてきた歴史を辿ることで、成人の日が単なる行事ではなく、日本文化の深層に根ざした「時間の節目」であることが見えてきます。
ここからは、成人の日の意味と由来、そして18歳成人の背景を、歴史と制度の両側面から丁寧に読み解いていきます。
なお、この記事は「日本が好きになる!歴史授業」の名プロデューサーの渡邉尚久先生のお話を参考に作成いたしました。心から感謝申し上げます。
成人の日とは何か──法律上の定義と祝日の意義
成人の日は、昭和23年（西暦1948年）に制定された国民の祝日で、国民の祝日に関する法律には以下のような規定が存在します。
おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます
国民の祝日に関する法律第2条
制定当初は1月15日が祝日として定められていましたが、平成12年（西暦2000年）にハッピーマンデー制度が導入され、現在は1月第2月曜日に行われています。
成人の日は単に成人式のための日時ではなく、日本社会が若者を社会の一員として迎え入れる日として公的に位置づけられています。この“国家としての祝意”が制度の中心にあり、そこから文化的・歴史的意味が広がっています。
なぜ1月に祝うのか──日本の成人儀礼と正月行事の深い関係
成人の日が1月に置かれているのは、単なる便宜ではありません。日本の社会では、古代から「成人」という節目が、新しい年を迎える正月の行事と深く結びついてきました。家族が集い、一年の祈りを捧げる正月という特別な時間の中で、若者が大人としての役割を担い始める瞬間を祝う──。その文化的なリズムが、戦後の祝日制度へと受け継がれています。
以下では、公家社会・武家社会の成人儀礼と正月行事の関係、そして戦後の制度化の経緯を順に見ていきます。
公家社会の元服・裳着──正月に行われた日本の成人儀礼
日本の成人儀礼の原型は、平安貴族（公家）社会に見られる「元服」や「裳着」に遡ります。
男子の元服では、子どもの髪型である総角を解き、髻を結って冠や烏帽子をかぶり、幼名を改め、衣服を大人の装いへ整えました。
女子の成人儀礼である裳着では、成人女性の象徴である裳を初めて着し、髪型を整える「髪上げ」、眉を整える「まゆはらい」などの儀礼も行われました。
これらの儀礼が 正月の時期に集中したのは、
- 家族・親族が揃う
- 新しい年の始まりに「新しい役割」を授けることが象徴的
という理由からです。
正月は、若者が子どもから大人へと歩み出すのに、まさにふさわしい節目として位置づけられていました。
小正月（1月15日）──正月の区切りとして成人が祝われた日
旧暦の1月15日にあたる「小正月」は、正月行事を締めくくる重要な日でした。年神様を送り出し、家庭の安泰や豊穣を祈る行事が行われ、「正月の終わり」と「一年の再出発」をつなぐ象徴的な時期とされていました。
公家社会では、この小正月を中心に成人儀礼が行われることも多く、
「新しい年の区切り」と「新しい人生の区切り」が重ねられる
という文化的な共通感覚が形成されていきました。
武家社会の正月11日元服──鏡開きと新年の「役割開始」
一方、武家社会では別の時間感覚が広がっていました。
武家では、正月11日の鏡開きを境に年中の行事が本格的に始まるとされ、この日に元服を行う例が多く見られました。鏡開きは、年頭の祝いを終え実務を再開する節目です。その日に若者が元服を受けるのは、
「年の営みの開始」＝「大人の役割の開始」
という象徴的意味を持っていたと考えられます。
公家は正月15日、武家は11日──。
一見異なるようですが、どちらも正月中旬に成人儀礼が集中したという共通点があり、新しい年の流れの中で若者の節目が祝われてきたことがわかります。
戦後、なぜ1月15日が成人の日に選ばれたのか──祝日法の制定過程
戦後の日本で「成人の日」が新しい祝日として設けられた背景には、二つの方向性が交差していました。
一方では、GHQ占領政策のもとで皇室祭祀に関わる祝日が整理され、祝祭日体系の再編が避けられない状況にあったこと。しかし同時に、国会（＝国民の代表）はこの状況の中で 「これからの祝日は、国民生活に根ざし、国家の未来を担う世代を励ますものであるべきだ」 と主体的に考え、新しい祝日体系の構築を目指したという流れです。
昭和23年（西暦1948年）に議員立法として制定された「国民の祝日に関する法律」の文化委員会審議では、「祝日は何を祝う日なのか」という根本的な問いが議論されました。その中で、ある議員は次のように述べています。
「国民大衆が納得のいく決定をなすべきである」
この発言は、戦前の祝祭日が皇室祭祀や国家儀礼を中心とし、国家と国民の安寧を祈る尊い営みであったことを踏まえつつ、戦後の日本にふさわしい祝日は、国民の生活や未来を担う世代に根ざした形で整えるべきだという新しい理念を示していました。
内閣府が公開している祝日制定史料も、当時の立法関係者の意識を次のように説明しています。内閣府の「国民の祝日」の解説記事をまとめると次の2点になります。
- 国の建て直しをするには、人物を養うことが根本の要件である
- 成人の日は、古くからの元服・裳着の精神を生かし、青年男女が国家、社会のため、進んでは世界人類のためにつくそうとする自覚を持たせるところにねらいがある
これは、戦後の厳しい状況を乗り越えるために、国の未来を担う若者の成長にこそ最大の期待を寄せていたという立法者の確固たる意思を示しています。
こうした理念を踏まえ、成人の日を「いつ祝うか」を議論する過程で参照されたのが、日本の古来の成人儀礼と正月行事の文化的関係でした。参議院文化委員会の報告書は次のように記します。
報告書は次のように述べています。
「元来、元服は正月に最も多く行われている。・・・（中略）・・・宮中や公家の間では正月5日までの間に行われ、武家の場合は正月11日が多かった。そこで、この草案では、「国民の日」という建まえから、わざと公家や武家の行った日を避け、しかも松の内の日を選んで15日としたのである」
参議院文化委員会「祝祭日の改正に関する調査報告書」（昭和23年7月3日）
この説明からは、次の三点が読み取れます。
- 古来の成人儀礼（元服・裳着）の文化的意義を尊重すること
- 公家と武家の階層差を避け、国民全体が共有できる祝日を選ぶこと
- 旧暦1月15日の「小正月」という、正月行事の区切りと自然に重なること
つまり成人の日は、
- 日本古来の「新しい年に大人の役割が始まる」という時間意識
- 戦後社会が求めた「若者こそ国家再建の担い手である」という期待
この二つを重ね合わせるようにして制定された祝日だったのです。
占領政策により戦前の皇室祭祀が整理され、祝祭日の構造が大きく揺らいだ時期にあって、成人の日は、伝統的な人生儀礼の精神を維持しながら、国民生活に根ざした新しい祝日体系を築く象徴的な存在となりました。
私はこの点を特に大切にしたいと思います。
成人の日は、戦後の価値観をただ表層的に現代化した祝日ではありません。むしろ、日本の歴史が育んできた「人生の節目を祝う精神」を、戦後日本が掲げた「若者への期待と主体性の尊重」という理念と美しく融合させた、数少ない成功例の一つだといえます。
祝う側も祝われる側も、この祝日が持つ二重の意義──
伝統と未来を結び、次代の担い手である若者の成長を励ます意義
を改めて心に留める必要があるのではないでしょうか。
成人の日の日付の変更 – ハッピーマンデー制度
昭和23年（西暦1948年）の制定以来、成人の日は長らく「1月15日」に固定されていました。この日は旧暦の小正月に由来し、正月行事と成人儀礼の文化的つながりを踏まえた日付でした。しかし、平成の終わりに向かう日本社会では、祝日の役割そのものが変化し始めます。
平成12年（西暦2000年）に施行された「ハッピーマンデー制度」は、成人の日を1月第2月曜日に移動しました。背景には、週休二日制の浸透により生活リズムが変わり、家族がそろって休みを過ごす「長い週末」をつくることが社会全体の要請となったことがあります。祝日を「休暇としての機能」から再定義する必要性が高まり、成人の日もその変化を受け入れる形で移動したのです。
もっとも、この制度変更には「文化的な節目から離れてしまうのでは」という懸念もありました。実際、1月15日という日付には、公家・武家いずれの成人儀礼とも深く結びつく歴史的意味がありました。しかし、祝日の目的が「成人を祝う社会的な意思表示」にある以上、新しい日付でも理念は変わらないという考え方が採用されました。
現代の成人式が「三連休の真ん中」の開催になったことは、社会の時間感覚が変わった象徴とも言えるでしょう。
成年はなぜ18歳になったのか？
令和4年（西暦2022年）、日本の民法が大きく変わりました。
成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられた のです。
この改正は、単なる数字の変更ではありません。
日本の法制度において、これまでは「満20歳＝大人」という枠組みが維持されてきました。その長い歴史が初めて動いたのが、令和4年（西暦2022年）だったのです。
では、なぜ日本は18歳を「大人」とみなすようになったのでしょうか。
本章ではまず現代の改正理由を明らかにし、そこから歴史を遡りながら、成年という境界線がどのように形成されてきたのかを丁寧に読み解いていきます。
民法が定めた「大人」の新しい基準──18歳成年の条文
民法第4条には、次のように定められています。
年齢十八歳をもって、成年とする。
令和4年民法
ここが、現代の日本で人が法律上「大人」となる基準点です。
18歳になると、親の同意がなくても契約を結ぶことができ、進学、就職、住居契約、クレジット契約などで全面的な自己決定が可能になります。
なぜ18歳が選ばれたのでしょうか。
まず理由として挙げられるのが、国際的な流れです。
OECD諸国や欧米の多くでは、すでに18歳が成年とされています。高校卒業前後で「自立への移行期」を迎えるという教育制度の構造も共通しており、日本もその基準に合わせる形となりました。
次に、選挙権年齢との整合性 があります。
平成28年（西暦2016年）に選挙権が20歳から18歳へ引き下げられたことで、政治参加年齢と民法の成年年齢にズレが生じていました。国民の政治的主体性を重視する観点から、両者を一致させることが重要視されました。
さらに、進路選択やキャリア形成が早期化するなかで、18歳を自立判断の起点とすることが社会的に適合すると判断されたという背景もあります。
成年年齢が18歳に引き下げられた一方で、飲酒・喫煙・ギャンブルの開始年齢が20歳のまま据え置かれました。それは両者がまったく異なる根拠に基づいているからです。民法は「社会的・経済的自立」を基準に成年年齢を定めていますが、飲酒・喫煙・公営ギャンブルなどの行為は健康被害や依存症のリスクが高く、未成年の保護を目的とする個別法によって規制されています。そのため、契約行為は18歳で可能になった一方、健康や依存症などに重大な影響を与える可能性のある行為は、これまでどおり20歳まで禁止されているのです。
この「18歳と20歳の二層構造」は、制度の混乱ではなく、目的の違いから生まれた合理的な線引きといえます。実際、私のところにも「成年が18歳なら飲酒も18歳から？」という相談が寄せられましたが、法体系をたどると、この区別は非常に明確です。
成年は20歳になったのはそもそもいつからなの？
前述した通り、日本はかつて成年は20歳と定められていました。
ところで、20歳となったのはいつからなのでしょうか？
明治9年（1876年）──「満20歳＝成年」を定めた太政官布告
日本の近代における最初の成年規定は、明治9年太政官布告第41号です。
そこには、次のように記されています。
自今満弐拾年ヲ以テ丁年ト相定候
明治9年太政官布告第41号
この一行によって、日本全国で初めて「20歳で大人になる」という法基準が設定されました。
太政官布告以前の日本では、元服・裳着などの通過儀礼が成人の目安でしたが、年齢は一定ではなく、身分や地域によって差がありました。それを近代国家として統一する必要があったため、年齢基準が法令として明記されたのです。
旧民法（1890年）
旧民法は施行されないまま廃止されましたが、以下のような条文がありました。
第三条 私権ノ行使ニ関スル成年ハ満二十年トス但法律ニ特別ノ規定アルトキハ此限ニ在ラス
明治23年法律第98号
旧民法（ボアソナード草案）が成年年齢を20歳と定めた理由は、当日の資料を読み取ると、
- 財産管理・契約締結の能力を十分に備えるのが20歳前後と考えられたこと
- 欧米主要国が21歳を中心に「20〜21歳前後」を成年の基準としていたこと
- 未成年者保護（親権）を及ぼす必要性から、軽率な契約を防ぎたいという立法的配慮
- 婚姻・相続などの特別な制度年齢は、成年と一致させず別規定にすべきという原則
とされています（資料: 法務省「民法の成年年齢が20歳と定められた理由等」よりまとめる）。
現行民法（1898年）
そして、現行民法（1898年）が施行された当時、次のように規定されました。
第三条 満二十年ヲ以テ成年トス
明治29年法律第28号
こちらも、民法制定に尽力した梅謙次郎やボワソナードの資料を読むと、20歳とした理由は以下のような理由です。
- 明治9年太政官布告で20歳がすでに採用されていた（既成法の継続）
- 当時の日本人の寿命が40代前半と短く、社会的成熟も早いと考えられた
- 欧米諸国（20歳／21歳）の成年と比較しても整合的
- 慣習・法令とも20歳が広く使われていた
つまり、日本の伝統（元服等）とは直接つながらず、近代国家としての合理的判断によって「成年20歳」が採用されたことがわかります（資料: 法務省「民法の成年年齢が20歳と定められた理由等」よりまとめる）。
民法の現代語化（2004年）
戦後、民法は平成16年（2004年）に大幅な現代語化が行われましたが、成年条文は次のように維持されました。
「第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。」
まとめ──成年年齢の変化は、日本社会の価値観の変化の鏡である
令和4年（西暦2022年）の成年年齢引き下げは、明治以来146年ぶりの大改革でした。
- 明治：平均寿命と成熟度に基づき「20歳」を選択
- 戦後：その枠組みを維持
- 令和：国際比較・政治参加・社会参画の観点から「18歳」へ
この道のりを見ると、日本社会が「大人とは何か」をどのように捉えてきたかが浮かび上がってきます。
成年という基準は、時代の価値観、教育、社会構造を映し出す鏡です。成人の日という祝日を考えるとき、この「成年年齢の歴史」は欠かせない視点となるでしょう。
「成人」を迎えるにあたって2つのものに「感謝」しよう – 山田宏 元杉並区長の新成人の挨拶より
Youtubeでも130万人以上の再生数を誇る新成人へのメッセージとして有名なのが元杉並区長の山田宏さんの挨拶です。
この内容を紹介したいと思います。
山田宏元杉並区長は、成人式において若者たちに向けて、毎年心に響くメッセージを伝えていました。その中で特に強調されたのが、2つの感謝の心です。
1つ目は両親への感謝です。「成人したことを一番喜んでいるのは親であり、その親に『ありがとう』と言うことが、成人としての第一歩だ」と語りかけます。この感謝の気持ちを言葉にすることで、親が20年間抱えてきた苦労が報われ、家族の絆がさらに強まります。ですから、成人を迎える若者に対し、「帰ったら両親に『ありがとう』と感謝の気持ちを伝えてほしい」と説いています。
2つ目は、目に見えない人への感謝です。山田宏元杉並区長は、靖国神社に納められた英霊の遺書を紹介し、戦争で命を捧げた若者たちの存在に思いを馳せるよう訴えておられます。特に、20歳で戦死した青年の遺書を読むことで、今を生きる私たちが彼らの犠牲の上に成り立っていることを自覚するように動画で促していらっしゃいます。山田宏元杉並区長は「この人たちの分まで立派に生きる義務がある」とし、彼らの無念を胸に抱きながら、自分自身の人生を精一杯生きることの重要性を強調しています。
この考え方は、「命のバトン 国づくりのバトン」のコンテンツでも述べたように、先人たちが築き上げた日本の歴史や文化を、次世代へと受け継いでいく責任を私たちが担っているという理念と一致しています。私たちの命は、戦争や災害、厳しい時代を乗り越えてきた多くの先祖たちから引き継がれてきたものであり、それを次の世代へと繋げていくことが、今を生きる私たちの使命なのです。
成人の日を迎えた皆さんへ
この記事を通して辿ってきたように、日本の「成人」の概念は決して固定されたものではありませんでした。元服や裳着といった古代・中世の人生儀礼から始まり、明治の近代国家形成期には寿命・教育・国際比較を踏まえて「20歳」が選ばれ、令和の社会においては「18歳」が法的な成年として位置づけられました。
その変化を貫いているものは何でしょうか。
それは、「人が成長し、社会の一員として歩き始める節目を、周囲が祝い、共同体として励ます」という文化的な精神です。そしてこの精神こそが、元服や正月行事に息づき、戦後の祝日法へと受け継がれ、今日の成人の日にもつながっています。
成人の日は、過去の伝統と現代社会の理念をつなぐ祝日です。若者が自分自身を大切にし、未来を切り拓いていくことを社会全体で祝う日。同時に、ここまで一人ひとりを支えてきた家族や地域社会に感謝する日でもあります。
だからこそ、今日という日は 「新しい歩みを静かに始めるための時間」でもあります。
完璧でなくていい。
一歩ずつ、自分の足で進んでいけばいい。
みなさんの歩みは、必ず誰かの未来とつながっています。
そして私たち大人もまた、若い世代の背中を支えながら、自分たちの歩みを振り返る日です。
伝統を未来へつなぎ、社会をよりよい形で手渡していく責任を思い起こす日でもあります。
成人の日は、そんな日本らしい美しい祝日なのだと思います。
次の祝日の紹介は、2月11日の「建国記念の日[紀元節]」についてです。
国民の祝日を考えるシリーズ – 制作のねらい
日本の祝日がいくつあるのか、ご存じでしょうか？
現在、「国民の祝日に関する法律」によって年間16日の「国民の祝日」が設けられており、その日は休日になります。
この法律には国民の祝日を制定する目的が定められています。
自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。
「国民の祝日に関する法律」第1条より
「祝日」が「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」であることを踏まえ、一人一人の国民が、祝日の意義を考えて、それにふさわしい1日を過ごすことができるようになりたいものです。ところが、その意味について学校で解説されることはあまり多くありません。
そこで、日本まほろば社会科研究室のウェブサイトにコンテンツを立ち上げて、1つ1つの祝日について考えてみたいと考えるようになりました。
他の祝日については、以下のリンク先に掲載されています。
