執筆 & 訳: 加代 昌広 (KÁSHIRO Masahiro)
本稿は、「ポツダム宣言」の作成からその内容（各項のリンク先には訳文の根拠が示してあります）、「ポツダム宣言」の受諾をめぐる日本側の議論やアメリカ合衆国やソビエトの動向などの流れをわかりやすく解説してみました。
本稿とあわせて、「大東亜戦争終結に関する御詔勅」の解説をご覧になっていただけると、より詳しくこの時代についての状況を知ることができます。
「ポツダム宣言」が作成された背景
「ポツダム宣言 (Potsdam Declaration)」は、米英ソの3カ国がドイツのベルリンの郊外にある都市ポツダムで日本を降伏させるための会談が行い、その結果を13個の条項にまとめられたものです。
英語での正式名称は、Proclamation Defining Terms for Japanese Surrenderと言います。直訳すると、「日本の降伏のための確定条件宣言」といった感じになると思います。外務省の公式邦訳では「米、英、支三国宣言」と訳されています。
「ポツダム宣言」が出された昭和20年（西暦1945年）7月26日の時点で世界はどのような情勢だったのかというと、第2次世界大戦を戦ったナチス・ドイツが降伏をし（西暦1945年5月8日）、いわゆる連合国に対抗する国が日本だけになってしまった状況でした。西暦1945年7月に行われたこのポツダム会談では、ドイツの戦後処理が話し合われたほか、日本をどうするのか？という話し合いがもたれました。
会談に参加したのは、アメリカ合衆国の大統領であったトルーマン、イギリスの首相であったチャーチル、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）のスターリン書記長でした。トルーマン大統領は、西暦1945年4月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死したことを受け、副大統領であったトルーマンが大統領になったので参加しています。イギリスのチャーチル首相はポツダムでの会談途中で国内の選挙に敗れ、労働党のアトリーに首相の座を譲る事件が起こっています。ただ、チャーチルは自分が総選挙で劣勢に立っていることを知っていたため、会談にアトリーを同席させています。この三者で会談が行われました。
「ポツダム会談」に参加した国と「ポツダム宣言」に調印した国はなぜ異なるのでしょうか？
「ポツダム宣言」の公式邦訳のタイトルや第1項を見ると、「ポツダム宣言」に調印をしたのは、アメリカとイギリスと中華民国となっています。
| 会談参加国 | 宣言調印国 |
| アメリカ | アメリカ |
| イギリス | イギリス |
| ソ連 | 中華民国 |
中華民国が調印したという点がポイントです。それと同時に、会談に参加していたソ連はどこへ行ってしまったのか?が問題になります。
それは、日本とソ連は「日ソ中立条約」という条約を結んでいたからです。この条約は、昭和16年（西暦1941年）4月に締結された条約です。「大東亜戦争」が始まる前のことです。この頃から既に日本とアメリカの対立は決定的なものとなっていました。明らかに日本にとって不利な状況になっていました。そこで、日本は当時同盟を結んでいたドイツやイタリア、さらにソ連の力を借りてアメリカからよい条件を引き出そうと考えていたのでした。「日ソ中立条約」の内容は、簡単に言えば、日ソ以外の国が日ソのどちらかの国に攻撃を加えたとしても攻撃を加えたり味方になったりせず中立を守りましょうという内容です。当初の日本の思惑では日独伊ソの4カ国でアメリカに対抗しようということだったので思惑違いにはなっていましたが、攻撃されないのは日本にとってはプラスになるので、その点においてはよかったのかなと言ったところです。そして、この条約は西暦1946年4月までは有効な条約になりました。
だからソ連は日本に降伏を求めるような宣言文に調印できるはずもありません。条約違反になるからです。そこで、トルーマン大統領は中華民国の蒋介石を呼び、米英中の三国の名前で、「ポツダム宣言」を発効することになったのです。
ところで、日本の戦後処理をどうしようか?と言っている会議に「日本とは戦争しません」という条約を結んでいるはずのソ連がどうして出席しているのか?という点がとても気になりますね。実はポツダム会談が行われる頃にはソ連は日ソ中立条約を破棄しようと考えていました。ポツダム会談が行われる少し前の西暦1945年（昭和20年）2月にヤルタ会談が行われていました。その時にアメリカとソ連は「ソ連の対日参戦の密約」が交わされていたのです。具体的には、ソ連はドイツが降伏してから90日以内に対日参戦すること、南樺太と千島列島はソ連に引き渡されるものとする、といったものでした。
以上を見て分かるのは、ソ連は日ソ中立条約を理由に「ポツダム宣言」では名前を連ねなかったものの、極秘に対日参戦に向けた準備をしていたのです。
「ポツダム宣言」試訳全文
それではココで、「ポツダム宣言」の内容を見てみましょう。実は英文の公式邦訳が存在するのですが、公式邦訳は漢字とカタカナで文章が構成されていることから分かりやすくするために、筆者が「ポツダム宣言」を逐条で英語から現代の日本語に試訳してみました。さらに、訳文ごとに解説を加えました。リンク先が解説（1文1文がなぜそのような訳になっているかなども含めて）になっています。
- 私たち、アメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席及び「グレート・ブリテン」国の総理大臣は、私たちの数億の同胞を代表し、協議の上、日本国に対してこの戦争を終結するための機会を与えることに同意します。（訳文の解説はこちら）
- アメリカ合衆国、英帝国及び中華民国の巨大な陸海空軍は、西方からの陸空軍によって何倍にも増強され、日本に対して最終的な打撃を加える態勢を整えています。日本が抵抗を止めるまで、日本に対する戦争を遂行する全ての連合国の決意によって、この軍事力は維持され、鼓舞されています。（訳文の解説はこちら）
- 世界の覚醒した自由な民族の力に対して、無益で無意味なドイツの抵抗の結果は日本国民に対する先例として極めて明確に示されています。いま日本に集結するその力は、抵抗するナチスに適応した時に全ドイツ国民の国土や産業や生活様式を必然的に荒廃させたその力よりもはかりしれなく大きなものです。決意によって支えられている連合国の軍事力を最高度に活用することは、必然的に日本軍の完全な壊滅を意味し、同じように日本国土の完全な破壊を意味します。(訳文の解説はこちら)
- 日本は、愚かな打算によって日本帝国を破滅の淵に追いやったワガママな軍国主義的な助言者によって統治され続けるのか、あるいは理性の道を追随するのかを決断する時が来ています。（訳文の解説はこちら）
- 私たちの条件は以下の通りです。私たちは日本がその条件（第1項から第4項までに書かれた内容）から離脱することはありません。他に変わる条件もありません。私たちは遅延を許すことはありません。（訳文の解説はこちら）
- 日本国民を欺いて世界征服の道に着手させた者たちの権力と影響力は永久に除去されなければなりません。というのも、平和、安全及び正義という新秩序は、無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまで実現不可能であると私たちは主張するからです。（訳文の解説はこちら）
- そのような新しい秩序が確立されるまで、かつ日本の戦争遂行能力がなくなったという確証があるまでは、連合国軍によって指定された日本の領土における諸地点は、私たちがここで定める基本的な目的の達成を確保するために占領されなければならないものとします。（訳文の解説はこちら）
- カイロ宣言の条項は実行されるものとし、日本の主権は、本州、北海道、九州、四国及び我々が決定するような小さな島々に制限されるものとします。（訳文の解説はこちら）
- 日本軍は、完全に武装解除がされた後に、平和で生産的な生活を送る機会を得て家に戻ることを許されるものとします。（訳文の解説はこちら）
- 私たちは日本人が人種として奴隷化されたり、あるいは国民として絶滅させるつもりはありません。しかしながら、私たちの捕虜に対して残虐な行為を加える人たちを含めて、全ての戦争犯罪者は厳しく裁かれるものとします。日本政府は、日本国民の間における民主主義的な傾向の復活や強化に対するあらゆる障害を取り除くものとします。基本的人権を尊重するだけでなく言論、宗教及び思想の自由が確立されるものとします。（訳文の解説はこちら）
- 日本は日本経済を維持したり公正な実物賠償の取り立てを可能とするような産業を維持することは認められますが、戦争のための再軍備を可能とするような産業については認められないものとします。この目的のために、原材料（これを支配することとは区別して）を入手することは認められるものとします。最終的に、日本の世界貿易関係への参加は認められるものとします。（訳文の解説はこちら）
- これらの目的が達成され、日本国民の自由に表明された意志にしたがって平和的傾向があり責任のある政府が樹立されれば、すみやかに連合国の占領軍は日本から撤退するものとします。（訳文の解説はこちら）
- 私たちは日本政府に対して、日本軍の無条件降伏を宣言すること及び無条件降伏に至る行動における誠意について適切かつ十分な保障を提供することを要求します。それ以外の日本の選択は、迅速かつ完全なる壊滅を意味します。（訳文の解説はこちら）
「ポツダム宣言」に入れられるはずだったもう1つの重要な文言とは!?
日本国にとってとても大切なご存在についての規定
ここまで「ポツダム宣言」を一通り読んできましたが、実はこれに加えてもう一つとても大切な文言が加えられようとしていました。
それは「天皇」についての条項です。前の全訳をご覧になっていただければ分かってくださると思いますが、天皇についての内容は含まれていません。
天皇陛下は日本の中心でいらっしゃいます。日本国は肇国以来、ずっと天皇を中心にしてきました。それは今でも変わることはありません。「ポツダム宣言」を受け入れることで「天皇」の存在を廃されるとすれば、国が肇まって以来の大事件になります。それは今まで守ってきた日本の歴史や伝統がなくなることになります。国を守ることと歴史を守ることは同義です。つまり天皇をお守りするということは日本を守ることにつながります。
日本軍の武装解除は求められていますが、はたして天皇はどうなってしまうのでしょうか?
日本政府は天皇の地位を保障する条項が「ポツダム宣言」の中にあったら、降伏することも検討したのかもしれません。日本の歴史を繋げながら新しい日本の国づくりができるからです。現実を見ても、東京や大阪や名古屋などの大都市を中心に日本各地には爆撃が加えられ、多くの民間人が亡くなっています（ちなみにこれは国際法違反です）。ですから、戦争は継続せずに早く戦争を終わらせたいと考えるのは当然とも言えましょう。
一方、アメリカ合衆国も戦争で多くの軍人が犠牲になり、早く戦争が終わるとよいなぁと考えていました。もしも「ポツダム宣言」に「天皇の地位を保障する」という文言を入れたら、日本は早く降伏するのではないかとアメリカ合衆国も考えていたのです。
ですから、当初は天皇の地位の保障の文言がアメリカのポツダム宣言の原案には存在していたのです。
また、アメリカのトルーマン大統領はソ連のスターリン書記長に対して対日参戦を求めます。ソ連が参戦したら日本は必ず降伏すると考えていたからです。
こうして、アメリカは日本を早期に降伏させようとしていたのです。
アメリカ合衆国の核実験が成功する
ところが状況は一変します。
「ポツダム宣言」が公表される前の西暦1945年（昭和20年）7月16日に核実験が成功したという知らせが翌日ポツダムにいたアメリカ合衆国のトルーマン大統領の下に届きました。そして7月21日に詳細なレポートがアメリカから届きました。かなり強力な爆弾であることをトルーマン大統領は知ることになります。トルーマン大統領は核兵器を持った唯一の国としてポツダム会談に臨むことができるようになりました。これを機に、トルーマン大統領は日本に原子爆弾の投下を命じることを決断します。さらに、当初「ポツダム宣言」にあった「天皇の地位を保障する条項」が削除されることになりました。天皇の地位を保障する条項があれば日本政府は原子爆弾を投下する前に降伏してしまうかもしれないからです。当初は日本が受け容れやすい内容だったものを、受け容れるのに議論が必要な内容に変えてしまったのです。ちなみに、多くのアメリカのスタッフは原子爆弾の投下には反対していました。
しかしこのアメリカの原子爆弾の核実験の成功をソ連は知ってしまいました。ソ連は急いで対日参戦の準備を始めます。アメリカの原爆投下が成功して日本が降伏したら、先に述べたヤルタ会談で約束されたソ連の権益が失われてしまうからです。
- 日本の降伏が先か？
- アメリカの原子爆弾の投下が先か？
- ソ連の対日参戦が先か？
をめぐって歴史の歯車は進んでしまいました。
「ポツダム宣言」の受諾をめぐる国内の議論と原爆投下
原爆投下とソ連の対日参戦
さて、日本政府の上層部は「ポツダム宣言」を受け容れるべきかそれとも徹底抗戦をするのかで議論になりました。しかしこれもアメリカ合衆国の計算です。「天皇の地位を保障する」という日本が降伏するかもしれない条件をわざと外して国内の議論を混乱させようとしたのです。
当時の内閣総理大臣であった鈴木貫太郎が「ポツダム宣言」を突きつけられたことに対して「黙殺する」というコメントを出したと朝日新聞が報道します。ココで言う「黙殺する」とは「保留する」、具体的に言えば「議論をする時間がほしい」という意味でコメントをしたはずなのですが、海外メディアがコレを誤訳してreject（拒否する）とかignore（無視する）と報じてしまいます。これを受けたアメリカ合衆国はいよいよ原子爆弾を投下する準備を始めます。
国内で「ポツダム宣言」を受諾するのか否かについて議論がされている隙を突いて、アメリカ合衆国はついに昭和20年（西暦1945年）8月6日午前8時15分に広島にウラン型原子爆弾「リトル･ボーイ」が投下されました。この時にたった1発の爆弾で約14万人以上の死者が出ました。
日本政府には徹底抗戦しようという声もありましたが、一方でソ連に仲介に入ってもらって和平の道を探ろうとしていました。
しかし8月9日午前0時。攻めてこないと思っていたはずのソ連が「日ソ中立条約」を破って満洲と朝鮮を一斉に攻撃を開始しました（なお、前日に宣戦布告をしています）。ソ連は対日参戦のスケジュールを早めて参戦してきたのです。攻めてくるはずのないソ連が攻めてきたので、日本は大変驚きました。アメリカとソ連の2大国を相手に同時に戦うことは不可能です。いよいよ「ポツダム宣言」受諾に向けて動き出します。
昭和20年（西暦1945年）8月9日午前11時2分、今度は長崎にプルトニウム型原子爆弾「ファット・マン」が投下され、約7万人が死亡しました。
よく「原爆投下によって日本は早く終戦を決断できた」と言う人がいますが、この事実を追っていくとそうでもないことが分かりますよね。トルーマン大統領は原爆を使ってアメリカ合衆国の力を見せつけたかっただけです。むしろ原爆投下は終戦を遅くした行為だと言えます。
「ポツダム宣言」の受諾
8月9日の深夜、昭和天皇のご臨席の下で御前会議が開かれ、「ポツダム宣言」を受諾するのか議論が行われました。受諾するか否かについては賛否同数となり、結論が出せない状況になってしまいました。そこで、8月10日午前2時頃、昭和天皇がご聖断を下され、昭和天皇は戦争を終結させるご意志をお示しになりました。このことは、大日本帝国憲法が成立して以来、初めて天皇が自らのご意志によって国策を決定したことを意味します。
8月10日の午前中には日本がポツダム宣言を受諾する旨を連合国側に提出しました。そうしたら、アメリカ側は「連合国軍最高司令官のもとに天皇及び日本政府は置かれるものとする」という返事を出しました。
8月14日の御前会議で、これをめぐって議論が起こりました。やはり徹底抗戦すべきだという意見も根強くありました。明確な返事がやはり連合国からは来なかったからです。昭和天皇は「自分はどうなってもよいから万人の生命を救いたい」と仰いました。ここで、ポツダム宣言を正式に受諾するという御聖断が下りました。
これを受け、昭和20年（西暦1945年）8月14日に「大東亜戦争終結の詔」が国民に向けて渙発されました。
そして、昭和20年（西暦1945年）8月15日正午、昭和天皇はラジオで玉音（天皇のお声のこと）で詔勅（天皇の命令のこと）が出されました（玉音放送）。
主な内容としては、「ポツダム宣言」を受諾することとそれに関した国民へのお願いです。この御詔勅は、厳密には戦争を終了させることを仰ったものではありません。ポツダム宣言を受諾したことを伝えられた内容でした。
西暦1945年（昭和20年）の9月2日のことです。アメリカの軍艦のミズーリ号の甲板で交わされた「降伏文書」が調印されました。これですべての戦闘が終結しました。
しかし戦争はこれで終わったわけではありません。アメリカ合衆国を中心としたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、西暦1945年（昭和20年）9月より占領政策を開始しました。
この占領政策は7年間続きました。
アメリカ合衆国とソビエトとの冷戦が激化したことに伴い、アメリカ合衆国が東アジアの拠点として沖縄や小笠原諸島を直接統治して在日米軍継続を望んだために講和へと政策の舵を切ったためです。
西暦1951年（昭和26年）9月8日にアメリカ合衆国のサンフランシスコで行われた講和会議で平和条約 (Treaty of Peace with Japan)が調印され、その効力が生じる西暦1952年（昭和27年）4月28日に終焉を迎えました（「サンフランシスコ平和条約」第1条第a項より）。
本当に日本は「世界征服」を目指して開戦を決意したのか!?
ここまで、先の大戦の終結までのプロセスを「ポツダム宣言」の受諾を中心に見てきました。
ここでもう一度ポツダム宣言第6項の訳文を示したいと思います。
日本国民を欺いて世界征服の道に着手させた者たちの権力と影響力は永久に除去されなければなりません。というのも、平和、安全及び正義という新秩序は、無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまで実現不可能であると私たちは主張するからです。
ポツダム宣言第6項訳文より
本当に日本は世界征服を目指して先の大戦の開戦を決意したのでしょうか?
まずは当時の日本の立場を明確に示した史料として、「開戦詔勅のご詔勅」を紹介したいと思います。
また、平成27年（西暦2015年）の安倍晋三政権において、この文言についての解釈について閣議決定がなされています。詳しくは、ポツダム宣言第6項の解説をご覧ください。
このようにしてみると、やはり当時の日本が「世界征服」を目的に戦いを始めたのではないと史料上では解釈できます。
まとめ
このように原文を見ながら事実関係を追っていくと、戦争が終結した後の新しい世界を巡った主導権争いが繰り広げられている中で日本が終戦に向かって舵を切っていった事実が浮かびあがってきます。
大東亜戦争をポツダム宣言だけで評価することができないのは当然のことですが、先の大戦については多角的な視点で見ていかなければならないと筆者は考えます。
