日本国憲法条文穴埋め問題解説 – 憲法第36条について – 公務員による拷問及び残虐について

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日本国憲法条文シリーズ
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中学生や高校生向けの教科書や参考書で、日本国憲法の条文ごとに解説されたコンテンツは少ないと思います。せいぜい欄外に簡単な用語の意味が書いてある程度だったりします。

日本国憲法条文穴埋め問題解説シリーズは、試験でよく出そうな日本国憲法の条文を穴埋め問題を解きながらわかりやすく解説するシリーズです。

今回は日本国憲法第36条の「公務員による拷問及び残虐」の規定についてわかりやすく解説をしていきます。

まずは問いに答えて、それから解説を読みます。さらに、発展的な内容については<発展>という項目で解説を試みます。社会科が苦手だなと思う人は<解説>まで。得意だという人は<発展>まで読んでみてください。

復習は、条文を音読し、間違えた場合は正解を覚えましょう。空欄のまま条文が読めるようになれば合格です。

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日本国憲法第36条(穴埋め問題)

第三十六条
 公務員による( )及び( )な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 

日本国憲法第36条(解答)

第三十六条
 公務員による拷問(ごうもん)及び残虐(ざんぎゃく)な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 

日本国憲法第36条(解説)

条文そのままの内容です。これも「身体の自由」を保障する条文であるとされています。

樹形図を使って、「公務員による拷問及び残虐」の規定の位置づけを確認してみましょう。

基本的人権の内容
基本的人権の内容
自由権の内容
自由権の内容
身体的自由権の内容

「公務員による拷問及び残虐の刑罰」の規定は、刑事上手続きの保障の一種です。これもやはり自由権の基本のところから理解するようにしてください。

自由権のイメージ
自由権のイメージ

罪を犯した人に対してであれば、残虐(ざんぎゃく)な方法で処罰をしてもよいのでしょうか。

最高裁判所によると、「残虐な刑罰」とは「不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰」のことであると述べています。

憲法では「残虐な刑罰」を許していません。刑罰を受けているという意味において「人身の自由」は制限されていますが、あまりに酷いのは人道的によろしくありません。

刑罰はあってもいいんだけど、それは常識の範囲内で執行されなければならないのです。

高校入試や大学入試には出ません(覚えなくてもよい!)が、日本における刑罰の種類について紹介しておきます。

(刑の種類)
第九条 死刑、懲役、禁、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
(死刑)
第十一条 
1 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
2 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
(懲役)
第十二条
1 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
2 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。
(禁錮)
第十三条
1 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。
2 禁錮は、刑事施設に拘置する。
(罰金)
第十五条
 罰金は、一万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、一万円未満に下げることができる。
(拘留)
第十六条
 拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。
(科料)
第十七条
 科料は、千円以上一万円未満とする。

日本国憲法第36条(発展)- 死刑は残虐な刑罰か!?

今回は発展を設けました。

日本には「死刑制度」があります。これが残虐な刑罰にあたらないのかという話です。

まずは最高裁判所は次のように述べています。

刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。

最大判昭和23年3月12日 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/385/056385_hanrei.pdf

簡単に言ってしまえば、「死刑は残虐な刑罰ではないけれども、死刑をどのようにやるのかにつき、残虐な執行方法なるものはある」ということです。

一方で、弁護士や学者は死刑は残虐な行為だから、憲法違反だと主張する人たちもいます。その根拠がこの憲法36条です。

Bitly

では、国民感情はどうなのか。内閣府が平成26年に発表した世論調査の結果を引用してみたいと思います。

死刑制度に関して,「死刑は廃止すべきである」,「死刑もやむを得ない」という意見があるが,どちらの意見に賛成か聞いたところ,「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.7%,「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.3%となっている。

性別に見ると,「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。

http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/2-2.html 

海外では死刑は廃止の方向になっていますが、今後日本は死刑を存続すべきなのでしょうか?それとも廃止すべきなのでしょうか?

正解はないと思います。自分の意見と反対の意見を持っている人に敬意を持った上で周りの人と話し合ってみましょう。

 

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